高プロとはいったい何なのか？　なにがそんなに問題なのでしょうか。過労死遺族が猛反対「死んでも自己責任扱い」「当事者の声を聞いて」～

高プロとはいったい何なのでしょうか？　夫を過労自死で亡くした家族の会の寺西笑子代表は「高プロは死人が増える制度だ。これ以上悲しい遺族を増やさないでほしい」と訴えました。過労死遺族が悲痛の声をあげるのはなぜか？　高プロのなにがそんなに問題なのでしょうか。

政府は高プロを「時間ではなく成果で評価される働き方の下、高度な専門能力を有する労働者が、その意欲や能力を十分に発揮できる・・・」制度として積極的に推進しようと試みますが、多くの有識者の意見は一様にして否定的なものが多く、ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士に言わせると、「高プロは欠陥制度なので削除した方がいい」ものだそうです。

成果報酬の歩合を支給したければ、企業が自由にやればよいこと。高プロは関係ない。

高プロ賛成派の方の意見には、高プロとは「時間給ではなく成果給」であり、「働かない中高年層管理職の残業代ドロボーを排除することができる」と考えているようですが、これに対しては、「成果報酬型にしても正当に評価されるとは考えにくい」「成果報酬型は歩合給など、現在の制度でもできること」と批判されています。

そうです。

成果報酬の歩合を支給したければ、企業が自由にやればよいこと。高プロなど関係ありません。

 

理論上、会社側は１日24時間を所定労働時間として設定することも可能

高プロ制度は別名「残業代ゼロ制度」とも呼ばれていますが、下図のとおり、残業代や休日手当、深夜手当などの手当てがつかなくなってしまいます。労働時間規制の対象外になるわけです。これに対しては、「現在においても管理職は、時間外・休日労働協定の締結対象とはなっていない、高プロ対象労働者も同様の扱いになるだけ」で、問題はないという意見があります。

しかし、高度プロフェッショナル制度が適用される労働者は管理職ではありません。自分で労働時間を設定することはできません。そのような裁量権は与えられていないのです。会社側は、１日８時間を超えた労働時間を設定することも可能であり、理論上は１日24時間を所定労働時間として設定することも可能と反論します。

 


出典：長周新聞　長時間労働野放しの働き方改革　時代を１００年前に逆戻りさせる
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/7182

 

加藤厚労相の虚偽答弁

“加藤氏は、高プロは労働者が自ら働く時間帯を決める制度だとし、「例えば２４時間働きなさいと業務命令を出せば、要件を満たさず高プロは適用できない」とした。”　まず、①高プロは労働者自ら働く時間帯を決める制度ではありません。理論上、会社側は１日24時間を所定労働時間として設定することも可能だと指摘したとおりです。次に、②「・・・要件を満たさず高プロは適用できない」とはなんの要件を示しているのかが不明です。佐々木亮弁護士も「なんのことを言っているのか？」「そんな要件などない」と明言しています。

配信元　Twitter

 

高プロ導入に当たっては、「いくつかの企業と働く人十数人から話を聞いた」

 

 

 

 

 「高プロ制」に過労死遺族が猛反対「死んでも自己責任扱い」「当事者の声を聞いて」

引用元　弁護士ドットコム　NEWS
https://www.bengo4.com/c_5/n_7891/

（前略）

高プロ制は、金融ディーラーやアナリストなど、年収1075万円以上の専門職を、労働時間規制から外すもの。野党や労働者側は「スーパー裁量労働制」や「過労死促進法」などと非難している。

批判が多い「裁量労働制」の場合でも、労働者には仕事の進め方についての裁量があるとされる。また、深夜や休日の割増があることから、使用者側にも労働時間を把握する必要性が生じる。

一方、高プロ制では、労働者の裁量は要件とされていない。加えて、割増がつかないことなどから、企業側の労働時間管理がより杜撰になることが考えられる。

「事業場内にいた時間」と「事業場外での労働時間」を足した「健康管理時間」の把握は求められるものの、労災認定は実労働時間がベースになるため、認定や使用者の責任を問うことが難しくなることが懸念されている。

（中略）

このほか、2013年に過労死したNHK記者の佐戸未和さんの母・恵美子さんは、「死人が増えても（統計上の）過労死は減るという事態が起こります。死んでも自己責任で片付けられる。本人も無念ですが、苦しむのは残された遺族です」と語った。

法案では、｢平均給与額の3倍を相当程度上回る｣年収（1075万円）が対象とされており、影響は限定的という意見もある。この点について佐戸さんは、「労働者派遣法が施行後、ほぼ全職種に広がったように、（高プロ制でも）対象年収や職種が拡大される恐れがある」と述べた。

 

高プロ導入、法案から削除を…遺族ら緊急声明

引用元　毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180517/k00/00m/040/095000c

（前略）

夫を過労自死で亡くした家族の会の寺西笑子代表は「高プロは死人が増える制度だ。これ以上悲しい遺族を増やさないでほしい」と訴えた。

　高プロは、企業に労働時間の管理義務が無いことから、労災申請時に必要な労働時間の証明が難しくなると指摘されている。３１歳で過労死したＮＨＫ記者の佐戸未和さんの母恵美子さんは「労災申請さえもできなくなり、死人は増えても過労死は減るという事態が起こる。死んでも自己責任で片付けられ、苦しむのは残された遺族だ」と声を震わせた。

 

 

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