異次元の危険性のある高度プロフェショナル制度(別名残業代ゼロ制度)一方的に企業側にだけに有利な制度~

別名残業代ゼロ制度とも言われる、高度プロフェショナル制度を含む「働き方改革」関連法案が、強行採決されそうな状況です。いったいこの高度プロフェッショナル制度とはどのようなものでしょうか。そして、なにが問題なのでしょか。まとめてみました。

成果に応じて賃金を支払うとは一切言及されていない

日経新聞を筆頭としたマスメディアではこの高プロ(高度プロフェッショナル制度)は「成果に応じた賃金が貰える制度」「柔軟な働き方が可能になる」制度として高プロ制度の導入に賛成の立場で報じてきました。また、経済界は「高プロだけは何としても成立してほしい」(経団連首脳)と与党に働きかけ、加藤勝信厚生労働相も「長時間労働の是正や同一労働同一賃金などの実現に向けた法案だ」として労働者側の理解を求めていると高プロ導入に積極的です。

しかし、法案の中身は「成果に応じて賃金を払うということは一切言及されていない。」「賃金体系自体に言及がない。」と批判されているように、マスメディアが報じてきた内容とはおよそかけ離れたものと言えそうです。まして、加藤勝信厚生労働相の言う、高プロ(高度プロフェッショナル制度)をして「同一労働同一賃金などの実現に向けた法案だ」とは何を言っているのかまったく理解不能です。

高プロはサラリーマンとして働く人全員が適用範囲となる

高プロは、年収1075万円以上の、ほんの数%の高給労働者のみが対象であるかのような報道がなされていますが、高プロの元となるホワイトカラーエグゼンプション導入検討時(この制度は法案提出さえ阻まれました)、経団連は年収400万円以上という基準を提起しており、最終的な狙いはその地点にまで下げることであろうことが予想できます。

メディアの、一般サラリーマンには無関係のような報道姿勢は経済界に忖度した結果なのでしょうか。高プロ制度はサラリーマンとして働く人であればだれもがその適用範囲になるものであって、決してほんの数パーセントの高給サラリーマンのみが対象ではありません。

長時間の労働時間を設定することも合法になる恐怖

高プロは、管理監督者のように、出退勤などを自分で決めることができるような裁量権は認められていません。どういうことかといえば、労働時間を決めるのは企業側であり、その際、超長時間の労働時間を設定することも合法になるということです。現行法で定められているような1日8時間、1週40時間の原則も適用外となってしまいます。極端な話、就業時間を24時間に設定することも可能ということになります。

「時間ではなく成果で評価される働き方=労働時間と賃金のリンクを外す」とは、簡単に言ってしまえば、残業代を払わなくてもよい、何時間働かせてもよい、という企業側にだけ一方的に有利な制度です。労働者を何時間働かせるかを決めるのも企業側、成果で評価される賃金額を決定するのも企業側です。このように高プロが導入されれば、労働時間や賃金の設定にいたるまで、すべて企業側の良心にだけに委ねられ、労働者はそれに身を委ねなくてはならなくなってしまいます。

佐々木亮弁護士が語るように、あきらかに高プロは欠陥制度と言えるでしょう。

 

文:nakatukasa

 

高プロ制度は地獄の入り口 ~ High-pro systm is the gate to hell~

(中略)

使用者側は何も失っていない制度
そして、高プロは、裁量労働制のように、業務遂行に労働者に裁量があるとはされていませんし、管理監督者のように、経営側に近い立場の労働者であり、出退勤が自由で、かつ、それなりの高待遇でなければならないという縛りもありません。

(中略)

端的に言えば、高プロは、一定の職種で年収が一定額を超える見込みのある普通の労働者に対して適用される制度ということになります。

他方で、使用者は、何か権利を手放しているかというと、特に何も手放していません。

(中略)

そうなれば、普通の労働者に対する契約と同じでいいと言うことになりますので、何時までに出勤して、何時まで働かなければならないという所定労働時間を設定することも許されます。

超長時間の労働時間を設定しても合法
そして、怖いのがここからで、その所定労働時間に対しては、労働基準法にある労働時間規制が及ばないということです。

どういうことかというと、つまり、1日8時間を超えた所定労働時間を設定しても、違法ではない、ということになります。

たとえば、「始業時刻9時」「終業時刻午前2時」「休憩なし」という所定労働時間の設定も可能になります。

さらに、恐ろしいのは、この場合、この9~26時の間に、働かない時間があった場合(遅刻・早退・欠勤など)は、賃金を減じること(欠勤控除)も、理論上は違法ではないことになるのです。

(中略)

引用元:YAHOO JAPAN ニュース (全文は記事元でご確認ください)
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20180410-00083790/

 

「異次元の危険性」がある高度プロフェッショナル制度を法案から削除し、働き方改革の真摯な議論を

<要旨>

高プロの創設を一括法案に組み込んだまま、与党は審議入りを強行しようとしている。法の保護をはずれてしまうと、違法だとして問題を正す手がかりも失われる。法改正は、命と健康にかかわる問題だ。

(中略)

いや、「関心」ではなく「危機感」とあえて言いたい。働くうえで法の保護を失うということの怖さを、想像していただきたいのだ。 なぜなら高プロには、3月2日の衆議院予算委員会で小池晃議員が語ったように、「異次元の危険性」があるのだから

(中略)

「適用除外」という言葉はなじみが薄いだろうが、要は、高プロの労働者に関しては、使用者はそれらの規定を守った働かせ方をしなくてよい、ということだ。働く人からすると、法の保護から外されるということだ。

(中略)

1日8時間を超える労働時間について割増賃金を支払う必要もないし、深夜割増や休日割増を支払う必要もない。一定の人件費で、極限まで働かせることができてしまうのだ。

「無茶苦茶だ」と思うだろう。そう、無茶苦茶なのだ。

(中略)

「どうせ今でも労働法なんて、守られていないんだし」というのは、違うのだ。

たとえ今、違法が蔓延していても、その違法は、違法である限りは、正すことができる。正す手段としての法が存在する。しかし、高プロによって法の規制が適用除外されてしまえば、無茶な働かせ方を正す手がかりとしての法は、もはや存在しなくなってしまう。

その意味でも、高プロは、「異次元の危険性」があるのだ。

引用元:YAHOO JAPAN ニュース (全文は記事元でご確認ください)
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180425-00084443/

 

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