ゴールデンウィークに東京駅の自動販売機でスト突入へ

ブラック企業VSストライキの行方は

東京駅では自動販売機の売り切れが続出し、ネット上で大きな反響を呼んでいる。

サントリー食品インターナショナルグループの自動販売機大手「ジャパンビバレッジ東京」に対して、残業代の支払い(労働基準監督署からも是正勧告を受けている)や組合員に対する不当な懲戒処分の撤回を求めて、労働組合・ブラック企業ユニオンが「順法闘争」を実施したことが原因だった。

前回は、「労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日」で4月18日から東京駅で行われたこの「順法闘争」の背景について説明した。

本格的な全日ストライキを予定

この東京駅の自動販売機におけるジャパンビバレッジとユニオン側の駆け引きで、新たな動きがあるという。ユニオンが、今度はゴールデンウィーク中に本格的な全日ストライキを予定しているというのだ。

全日ストライキとは、残業なし・休憩1時間取得の順法闘争どころではなく、丸一日労働しないということである。当然、参加した労働者にその日の給料は出ない。また、売り切れがこれまで以上に続出し、利用者への影響も大きくなる可能性が高い。そこまでして、なぜユニオンはストライキに踏み切るのだろうか。

ユニオンに聞いてみると、以前からの要求である未払い賃金の支払いと組合員の懲戒処分撤回について、会社側が4月27日午前の時点で、依然として認めようとしていないのだという。これだけ社会的な反響があったにもかかわらず、ジャパンビバレッジほどの大手企業が労働法違反を貫くというのは、驚きである。

また、ジャパンビバレッジ側は順法闘争に対しても大掛かりな封じ込め戦略に出てきているという。同社の管理職や他の支店から30名以上をかき集めて東京駅で勤務するための講習を受けさせ、1日あたり7~8人程度が東京駅に追加配備されている。このため、現時点では売り切れはほぼ回避されている。

もともと人手不足で休憩が取れず、未払い残業が常態化していたのだから、増員が定着するのであれば、順法闘争の一つの成果と言える。しかし、残業代未払いと組合員の懲戒処分という労働法違反が解決していない以上、こうした動きは本質的に「組合運動つぶし」とも受け取れる。ユニオンは、この状況を打開し、ジャパンビバレッジの労働法違反を正すためにストライキを敢行するというのだ。

ストライキなら会社に損害を与えても「合法」

ストライキと聞いて、年配の方はストライキが激しかった1970年代の国鉄闘争の体験を思い出すかもしれないが、若い人はほとんど実感が湧かないだろう。1983年生まれの筆者も、労働運動に関わるようになるまで、現実にストライキを目にした記憶はなかったし、消費者としてストライキを体験したことはいまだに一度もない。ストライキが違法行為だと勘違いしている人もいるのではないだろうか。

改めて、ストライキについて簡単な解説をしておこう。ストライキをはじめとした団体行動には、様々な種類がある。就業時間中に全く仕事をしない全日ストライキもあれば、一定時間だけ仕事をしない時限ストライキもある。残業を一切しない、休憩を1時間取得する、休日労働を一切しない「順法闘争」もある。職場で座り込んだり、職場を訪れた利用者にボイコットを呼びかけたりすることもできる。

そして、これらの行為はすべて「合法」だ。前回の記事でも書いたように、正当な団体行動は、民事責任を免除され、刑事処罰も受けないと労働組合法で定められている。

具体的には、人が足りないためにその日の売上が落ちたり、業務そのものが停止してしまったり、「あの会社はブラック企業らしい」と社会的なイメージが悪くなったりといった経済的な損害を受けても、会社は労働組合に損害賠償を請求することはできない。ストライキで生じた仕事の遅延などの責任を、後日出勤した際に取らせることもできない。ストライキの後始末も会社の責任なのだ。

個人でこれらの行動を行えば、威力業務妨害罪・強要罪・名誉毀損罪・信用毀損罪などの刑事犯罪に該当する可能性があるが、労働組合の正当な団体行動であれば、これらの刑事責任も問われない。それだけ、労働組合には法律で強い権限が与えられているのである。

人員不足のブラック企業でストライキは絶大な影響力を持つ

ストライキは、労働組合に入りさえすれば、誰でも合法的に実施することができる。単に可能であるばかりか、ブラック企業と闘うための「武器」として、昔より威力を増していると言っても過言ではない。

ストライキなどの団体行動というと、工場や交通機関などがイメージされ、職場の大勢が参加しないと効果がないのではと思う人もいるだろう。しかし、ブラック企業の多くでは事情が違う。職場が人員不足のまま、一人ひとりの労働者が長時間残業・休憩なしなどの過重労働を強いられており、労働者一人当たりへの会社の依存度が極めて高い。このため、数名が行動に参加するだけで、ブラック企業に致命的な影響を与えることができてしまうのである。

実際、ブラック企業ユニオンの所属する総合サポートユニオンでは、去年や今年だけでも、飲食店や介護施設において、ストライキを通じて、賃上げや人員増加・残業時間の大幅削減など、労働条件の改善の成果をいくつも収めている。ストライキはいまでも、法律で保護され、全ての労働者に認められた強力な「武器」なのである。

ブラック企業ユニオンでは、ジャパンビバレッジとの闘いを報告するイベントを5月6日に開催する。筆者もゲストとして発言するが、順法闘争やストライキを通じてブラック企業と闘ってみたいという人は、ぜひ参加してみてほしい。

出典:文春オンライン
http://bunshun.jp/articles/-/7277?page=2


 

サントリー食品インターナショナルグループの自動販売機大手「ジャパンビバレッジ東京」に対して、残業代の支払いや組合員に対する不当な懲戒処分の撤回を求めて、4月18日から東京駅で「順法闘争」が繰り広げられました。しかし、企業側は未払い賃金の支払いと組合員の懲戒処分撤回について、依然として認めようとしていません。

かの会社の経営理念は「私たちは、魅力ある商品と最高のサービスを通じて人々に潤いを提供し、喜びに満ちた空間と出逢いを創造します。」であり、「喜びの創造に向け、活き活きとした魅力のある職場をつくります」と掲げているにもかかわらず・・・です。

出典:ジャパンビバレッジ経営理念・方針
http://www.jbinc.co.jp/company/philosophy/index.html

 

はたして、今回の騒動を「ジャパンビバレッジ東京」はどのように考えているのでしょうか? そして、とうとうユニオンはゴールデンウィーク中の本格的全日ストライキ決行を予定と発表しました。

あなたは、全日ストライキに賛成しますか? 反対しますか? 20人の方にご意見をお伺いしました。

 

全日ストライキに賛成する

全日ストライキに賛成する。
より良い労働条件の交渉は労働者の権利で、それが小売業でも公共交通機関でも、ストライキを通して労働者は確実に交渉のテーブルに経営者側を着かせるべきである。
ストライキを批判する人はこう言うだろう。「自分が」不便になるなら嫌だ、と。
だがその思考は、「自分の利便性は他人の労働環境を犠牲にしているに過ぎない」ということでもある。
消費者の不便に対する不満は、労働者に向けられてはならない。労働者をストライキをするに至らせたのは、労働者自身ではない。経営者だ。
ストライキの方法として私が膝を打ったのは、交通機関で「運賃を取らないで運行する」というものだ。非常に経営者側が痛い思いをするが、利用者の利便性は損なわれず、無論ストライキとしてその方法を採る労働組合も法で守られる。
労働条件の決定までのプロセスはワンサイドゲームではいけない。労働者としても譲れない線があり、経営者も譲れない線があるが、どちらかだけに交渉の有利さが偏るべきではない。だがそもそも交渉のテーブルにすら着こうとしない経営者もいる。ストライキは、「必要悪」だ。

本格的なストライキに賛成である
 理由としてまず第一にストライキは法的に認められている事。そして、上司に伝えれば会社全体に社員の発言が通るような小さな会社ではなく、大手を相手にしている事によりストライキの必要性を感じる。残業代の未払い、残業申請の許可が通らない(表向きは残業していないようにタイムカードを切らせる等)など多いのが現状である。特に会社の役員や樹脂に当たる年代は「サービス残業」「ブラック企業」「ハラスメント」などの言葉や非社会的行動に対して抵抗感がない気がしてならない。自分たちの時代は当たり前であったという考え方が根強く、社会的にダメなら表に出さずこっそりやれば良いという考え方が根本にあるのではないか。若者がサービス残業だハラスメントだと声を上げることに「これだから今時の若者は」と批判をする。そもそも時代は変わったのである。労働者の権利が確立され、仕事と私生活の線引きをはっきりさせているだけなのだ。ストライキをすることを特別視してはならず、ストライキされる会社側に問題があると認識を強めるべきである。

全日ストライキに賛成いたします。
私は、本格的な全日ストライキに賛成いたします。まだ社会の仕組みを知らない幼少の頃は、ストライキのことを初めて知った時は、正直、一般の人の迷惑になる行為だと思っていました。しかし、自分が働くようになってからは、考え方が360度変わました。会社の言う通りにしていると、最後には、とても非情な労働条件しか待っていません。会社は、働く人あっての会社です。それを忘れていると思います。働く社員を大切にする企業でないと、最後まで生き残ることはできないと思います。残業の問題も、毎日残業していては、いいパフォーマンスができるわけありません。会社が社員の言うことや権利を認めない限り、ストライキは仕方のないことですし、当然の権利だと思います。お互いの主張をしても仕方がないかも知れませんが、歩みよれるところまで、歩み寄る姿勢が大切だと思います。いずれにしろ、ストライキがおこるほど、会社に不満があるということなのです。

全日ストライキに賛成です。
私は本格的な全日ストライキに賛成です。
そもそも、ストライキを従業員の人達がするということは、会社に対して抗議したいという思いが募って行動を起こしているということだと思います。
それは、会社側が従業員の人達に対して不当なことをしているということです。
会社側が思ってなくても従業員の人達が不当だと感じていればそれは会社として改善していくべきことになります。
従業員あってこそ会社が成り立っていると思います。
ストライキは簡単にできるものではないと思います。かなり、従業員の人達の中で会社に対する不満があったり、前に会社に改善してほしいと提案しても改善されなかったりした時に最終手段で起こすものです。
ストライキをしないと改善されないと従業員の人達に思われてしまっているのはすごく残念なことです。
会社側としての意見も沢山あると思いますが、従業員の人達の気持ちを受け止めて少しずつでも改善されるように努力していくべきだと思います。


本格的な全日ストライキに賛成する
「心身ともに人間らしく過ごせる、当たり前の労働環境にしてください」という労働者のシンプルな声すら聞き入れることのできない会社に対しては、どんどんストライキを行うべきです。そもそもそんな会社の商品が買えないからといって、腹を立てることもないです。むしろ腹を立てるとすれば、この状況になってもまだ交渉に応じない会社に対してです。深刻な人手不足に陥っていることが証明されても、それを認める気配がないというのは絶対に間違っています。
雇用契約を交わしたからといって、会社は絶対的に偉い立場ではないですし、労働者はどんなことでもやる奴隷的な立場ではありません。顧客だけの力で会社が成り立っているわけではないですし、自分の会社で働く人間やその家族はその会社に客・利用者としてかかわっていることもあるのです。
本来会社というものはブラックだホワイトだと騒がれる前に、全てホワイトでなくてはならないと思います。しかし有名大企業ですら労働者を人として扱っていない今、こういった大規模なストライキをすることで他の企業も自社の労働環境について見直しをしてもらえる機会になって欲しいです。
労働者側だけがいつも我慢して、辛い思いをするのはおかしい。労働者も人間だ。そんな当たり前のことを世間に対してもアピールしてくれているんだと思っているので、私はこの全日ストライキを応援しています。

全日ストライキに賛成
ストライキを行うことで、会社に不満を訴える事はもちろんだが、それによって消費者・ユーザーにも現実を知ってもらえるメリットが大きいと思う。労働側に対する味方を増やすことができるのがストライキだと思う。
特に昨今はインターネットやSNSの普及で、情報が拡散されるのはあっという間である。消費者はストライキが行われたことで不利益を被ることは確かにあるが、それを不満に思った際の捌け口は会社にくる。消費者の不満に対して会社は動かざるを得ず、労働者の訴えを聞かざるを得ない状況になる。効果的な行動だと思う。一時的な不利益を被った消費者も、事前にストライキが起きることを知っていれば対処することが出来るし、その消費者も別の労働者の一人であればストライキの気持ちは分かる。
ストライキは余程のことがない限り行われない。ストライキを起こすにも労力がいるから。それでもストライキが起きるのは切実な訴えだと言う事。消費者にも力を借りて、訴える行動は認められるべきだと思う。
一方で会社は、ストライキで被る損害やイメージ低下に対する危機感をしっかり持つべきだと感じている。

本格的な全日ストライキに賛成する
結論として全日ストライキに賛成すると言ったが、果たして東京駅のみでのストライキでいいのだろうかと思います。
ジャパンビバレッジに関しては、身内が以前関連会社で働いていましたので仕事内容・1日の勤務時間・内部事情について少し聞いていました。
はっきり言って労働と賃金の割合に合わない仕事であるとは言えると思います。
1日13時間労働は当たり前、もちろん休憩はなしです。
残業は見なし残業で、定額以上が支払われることはありません。
代わりに販売手当てが支払われ、自動販売機のレイアウトや商品構成などは社員それぞれのオリジナリティなので、売れれば売れるほどもらえる仕組みです。
しかし季節の変わるホット・コールドの入れ替え時期には15時間労働になることもあります。明らかに過労です。
そしてもちろん休憩している暇もありません。
現在身内はサントリーグループの別の飲料会社へと転職しました。
こちらも残業ありですが、驚いたのは超過した分がきちんと支払われたことです。
これが当たり前なのかもしれませんが、以前いた会社にはなかったことなので、感動いたしました。
残業代を支払える状態にあるということは、ジャパンビバレッジにだって可能だということです。
飲料業界全体が定額残業で長時間労働を強いているのかとこれまで思っていましたが、それは違うのだと実感させられました。
(現在は超過残業代も支払われ、長時間労働が続けば仕事を切り上げて早帰りするようにと上から通達が出ております)
大手のジャパンビバレッジが変われば業界全体がもっと動くはずです。
革新を目指して1歩踏み出してほしいと願います。

本格的な全日ストライキに賛成する

この世の中に、完全に労働基準法を守っている会社なんてあるだろうか…とすら思うほどに、私の過去の経験からは「残業代未払い」「パワハラ」は当たり前だった。

しかし、やはり「雇用されている側」は立場が弱い。
法人なら社長や管理職も、ある意味「雇用されている側」になるかもしれないが、個人企業なら給料を支払う人間がはっきりしているのに、抵抗や反抗など出来るわけがない。

そのような中で「組合」は最後の砦なのかも思います。
組合の力が強い会社で働いていたときは安心感があったし、弱い会社や、無いとき(小さな個人企業など)は何事も諦めていました。
残業代なんて考えたこともないし、クビを切られないように、びくびくしてしました。

一人では行動を起こせない、からこそ「組合」で行動を起こすべきだと思います。

ストライキは確かにお客様に迷惑をかけたり、会社にも損害を与えると思います。
しかし、それほど強引な手段に出ざるを得ない状況にあるという事実も、会社、世間共に認めるべきです。
それまでに、水面下でも話し合いはあったはず。
それでも改善しなかったんだから。

ストライキという方法は一時的に双方に損害が出たり、いやな思いが発生するとしても、長期的に見れば良い結果につながると思います。
つながる…ではなく、お互いの意思を持って、良い結果につなげなければいけないというか。


ストライキには賛成します。

国内では非常に珍しいケースですが、海外では当たり前のように行われているのがストライキ。日本では団体交渉権は法的に守られているので、労働者の権利として実施可能なことです。

結果として会社がいい方向に向かうのであれば、エンドユーザーのお客様にとってもいい結果につながることが多い。

しかしながら、国内の中小企業などの労働組合は、社内の中核にいる人材がメインで行っているのが実態で実働として稼働している企業は少ない。

残業代の未払い問題に対して ストライキという法的な手段をとって交渉することは有効な手順であり、組合がしっかりしている証拠。

組合がほぼ機能していない中小企業では、労働基準局への垂れ込み程度が限界であり、

なかなかそこまでの行動は起こしにくいという現状がある。

この問題の大きなテーマは、企業側が戦う姿勢を持っているということ。

悪評や残業代の支払いというデメリット以上のもっと大きなことを訴えている可能性が高い。

商人の感覚では収益の中でしか、対価は払えない。

労働生産性の問題や、時間給という固定概念そのものと戦う構想なのかもしれません。


本格的な全日ストライキには賛成です。
ジャパンビレッジという大手企業が、残業代未払いという重大な事実を認めない。
常識では考えられない事柄に労働者が行動を起こし、不満を訴えると言う事は当然の権利だと思います。給料を払ってくれないのに、誰が働くでしょう?払ってくれるはずだから残業をしたのです。人手不足、残業代未払い、明らかに企業は自分の利益だけしか考えてない、と見て取れます。
大手企業がそうならば、ここで声を上げなければ、このような不正がまかり通ってしまう世の中になってしまうでしょう。
ストライキする事で、労働者がいたからこそ成立していた事が何も出来なくなるという現実を企業側も認めざるを得ないですし、企業側にかなりのダメージを与え、考えを変える大きなきっかけとなる筈です。現代の日本では一般的ではないストライキですが、その行為が人命に関わる事や、人々に多大な被害を及ぼすものではない限り、労働者の主張をする行為として間違いではないと思います。

私は声を大にして全日ストライキに賛成です。

労働者の充分な休憩は当たり前です。改善の提案が出た時点で、会社はなにかしらの手を打たなければいけないのです。それが普通です。労働者は二の次で、数字ばかりを追いかける会社は血の通っていない冷徹な機械と同じです。会社に訴えても事態を改善しないのであれば、ストライキは正当な判断だと思います。

私も以前、拘束時間、長期残業、休日出勤が当たり前のワンマン社長が統率する会社に勤務していましたが、その頃はそれが当たり前になっていて、異常である事に気付く事さえできませんでした。

現在はその意味ではとてもいい時代になりました。スマートフォン、インターネットやSNSの爆発的な普及もあって、少しでも煙が立てばすぐに炎上となる世の中です。炎上するという事はそれだけ皆がそのカルチャーに関心を寄せているのです。個人個人が泣き寝入りする時代が終わりに差し掛かっているのだと私は思います。


本格的な全日ストライキに賛成します。
「ゆとり世代」と呼ばれた私にとって、ストライキはまさに外国での出来事。
日本人、とくにゆとり世代の私にとっては、自分の意見を主張するということは少なく、「面倒だから」波風を立たせずに「なんでもいいか」「どうでもいいか」と過ごしてきた世代です。
それは学生時代だけではなく、社会人になって会社に不満があったとしても「こんなものなのかも」と流されて生きています。
大きな組織、大きな流れに反発することが大変苦手なのです。
そのため、外国でストライキのニュースなどを見ていると、「自分の意見をあんなに主張できてうらやましいな」と感じていました。
たしかに、ゴールデンウィークという観光客が増える時期に、利用客がかなり多い日本の首都圏の自販機が作動しないというのは、かなり利用者は困ることになるでしょう。
誰かのためを考え自分の意見、主張を押し殺すことが日本の美徳とされています。
しかし、だからこそ日本にはブラック企業が多く、過労死、うつ病が蔓延しているのではないのでしょうか。

本格的なストライキに大いに賛成する。
自分は労働組合のない小さな企業で働いているのでどんなに要求しようともトップが却下すれば通らない。それ以前にトップに対し要求することすらできない。
大手企業で現状に対する要求ができる環境にあるのであれば、それは組合員の権利であり使わない手はない。
ストライキを起こすことによって利用者が迷惑を被るというのであれば、それは企業側が考えなければならないことであって労働者の責任ではない。
また、それに対して文句を言う利用者がいるとするならば、その利用者はもし仮に自分がその立場に置かれたときに企業に文句を言う権利がないことを理解すべきである。
誰しも、いつ、どのような形で企業側に労働に関する要求をする立場に置かれる可能性があることを考えれば 応援こそしても反対する理由は何らない。
また、企業側にしても、どこの企業でも起こりうることであると再認識し、労働環境を見直すことになるいい機会であると考える。

企業や、団体がが行うストライキに賛成する。
そもそも、海外ではよくあることで、日本にないのがむしろ不思議に思います。中なか上司に逆らえない、自分の意見は基本的に言えない、間違っていることでも、なにも言わずに賛成しなくてはならないなど、今なお、輪を取り乱さずにみんな同じように生きていく、出る釘は打たれる雰囲気が根強いので、自分を押し殺してみんな仕事をしています。こういった機会に行動してほしいと思います。接客や客商売であれば、客に迷惑がかかるでしょう。でもそれでいいのではないでしょうか。結局、自分のことが最終的にはみんな一番かわいくなるわけですし、たまには自分の気持ちに素直に行動してもいいのではないかと思います。何かアクションを起こす時には必ず弊害があります。その弊害に恐れていたら先には進めないのです。企業全員参加でストライキができないのであれば、少なくとも、出社する同僚や社員に負担にならないように準備は必要かもしれません。

全日ストライキには概ね賛成です。
強硬手段であることは間違いないし、近年の日本では稀なことではありますが、このような手段を取らざるを得ないところまで労働者を追い込んだ経営者側の罪は重いと思います。
勿論このような事態に発展する以前に、個人やサービスに影響を及ぼさないかたちで、繰り返し内部要求が行われてきたはずです。それでも変わらなかった経営体質を是正させるためには、世間一般に広く公表し、順法闘争やストライキといったショッキングな手段を取らざるを得なかったということだと思います。
世界を見渡してみると全日ストライキは決して珍しいことではなく、私自身も海外の航空会社のストライキによって空港で立ち往生した経験があります。日本の労働環境も決して良好とは言えず、それによって命を落とす労働者がいるくらい深刻な事態です。これが当たり前だと特に若い世代に思って欲しくありません。
少子高齢化が急激に進む今後のためにも、労働者側が強い姿勢で声を上げていく必要が出てきているように感じます。

 


 ストライキはできれば避けてほしい

ストライキはできれば避けて欲しい。
というのは社会、消費者、利用者などに与える影響が大きく混乱を生じかねないからだ。
多くの人の迷惑をかえりみずに要求を通そうとするストライキは奨励できないと思う。
働く者の権利としてもちろん賃金、勤務体制などにおける不満がもとでストライキを起こすことはできるが、それをする前にどうにかならないものだろうか。
会社側も人を雇うにあたってきちんとした体制を整えなければならない。
ストライキをしなければ何も改善されないという状況を作っていることが問題であるということをもっと深刻に考える必要がある。
会社側と労働者のコミュニケーションが取れる場をもっと増やしたり、苦情や改善点を言えるような方法(アンケートやメール)を考え、労働者が働きやすい環境づくり、生産性がもっと上がるような体制づくりを常に行っていく姿勢も大事だと思う。
また上に立つものは労働者の不満を察知したり、改善したら良いと思える問題を認識する能力を備えられるような教育も必要かもしれない。

ストライキによる影響も考える必要がある。
正直に言えば、ショックだった。「ジャパンビレッジ東京」と言えば、数ある自動販売機メーカーでもトップクラスの企業だ。そんな会社でも賃金の未払いが発生しているとは、想像すら出来なかった。もちろん、従業員の人達の気持ちも分かる。もしも自分だったら、やはり同じようにストライキに参加するか、会社を辞めてしまうだろう。だが、その事で1番被害を受けるのは利用者だという事を忘れてはならない。もしも、猛暑の時に自販機から飲み物が消えてしまったらどうなってしまうのだろう?万が一の時に、「ストライキをしていたから」なんていう言い訳が社会的に通じるだろうか?
実際、私の母は1970年代に国鉄で起きたストライキに遭遇している。汽車も出ず、大勢の人達が駅で立ち往生していたそうだ。窓口では駅員さんに詰め寄る人がたくさんいたそうだ。
伯父の結婚を祝った母は、帰る時に親戚一同とこの騒動に遭遇した。北海道に帰るにはどうしても汽車に乗らねば帰れず、祖父も必死に交渉したそうだ。結果的に汽車は出してもらえたらしいが、もしも汽車が出なかったらどうなっていたのでしょう。
冷たい言い方になるかもしれませんが、利用者に迷惑をかけるストライキとは何でしょう?
そして、従業員にストライキされる会社というのも、いかがなものかと思います。利用者があってこその企業だという事を忘れてはいけません。

企業によっては反対する

企業によって反対する。
労働者や組合に認められている権利かもしれないが、イメージが悪くなったり売り上げが悪くなったりしたら今後働いていく上で自分にも不利益がしょうじるかもしれないから。ストライキを行ってる間にも全員が参加している訳ではないだろうから働いている人がいるし、今回のように利用できないなどがあれば回りにも迷惑になる。取引先や利用者に理解や了解を得てからならストライキを行うのも良いだろうけれど不特定多数を相手にしている場合は企業にではなく、ストライキをしている人たちに悪いイメージを持つ人もいるかもしれない。もし、転職などする場合にストライキに参加していたことが悪影響を及ぼすかもしれない。別な方法をもっと探すなどできなかったのかなという思いはもってしまう。企業側もこういう事態になる前に前向きな話し合いや改善などしなければいけないし、もっと労働者の声に耳を傾けなければいけないとおもう。双方が気持ちよく働ける環境づくりはどちらか片一方では成り立たないので両者が協力しながら作らなければいけない。

 少しやりすぎかも?

労働組合に加入すべきだと思います。
全日ストライキは、少しやりすぎかもしれないと思いました。一日中働かない、というのは、給料をいただいている側のすべきことではないと思います。給料分はしっかり働いて、不当なサービス残業はせずに、仕事を時間内に仕上げる、というのなら納得がいきます。労働組合に対して、マイナスなイメージを抱いている人も多くいます。特に、若い人は、なんとなく怖い、労働組合の組合費が高い、というイメージがあるそうです。かくいう私もその内の一人でした。しかし、労働組合が、唯一法律に守られた、会社や社会と闘う術なのです。一人では、会社や社会と闘うことはかないません。しかし、労働組合として一致団結することで、会社の悪しきルールや福利厚生、不文律を変えていけます。そしてそれが社会の働き方改革をも動かしていくかもしれません。自分が労働組合に入ったって何も変わらない、変えられないと思っている人がいるかもしれませんが、その一歩が未来を変えます。

無駄なのでは?

是正を促すには至らないと思う。
確かに記事にもあるように今どき全日ストの決行は自分の世代としては旧国鉄のストライキを彷彿とさせ、この組合の主メンバーの年代を知りたくなる(いわゆるゆとり世代が先頭切ってこのような活動をするのが新鮮でもある)私が依然在籍していた会社は日本屈指の大企業ではあったが労組は存在せず、かといって完全ホワイト企業かと問われれば頷く事はできない。給与面等の不透明さはなかったが、極端な成果主義、モラハラセクハラは割と当たり前な所もあり、ただそれは受け手の能力なさ捉え方の相違として片付けられていたので苦痛を感じるなら自分が去るしかないという風で強いもののみ残りまわっていくので結果、労組は必要とされずストライキも起こるはずがないので、今回のジャパンビバレッジのような大手が全日ストライキを行うのは世間に一石を投じるかとは思うが、世のほとんどのブラック企業はほぼ中小企業だと感じるので、どこか他山の石というか是正を促すには至らないと思う。

まとめ

20人のうち15人は全面的に賛成という結果になりました。より良い労働条件の交渉は労働者の当然な権利であるにもかかわらず、近年ではすっかりと影を潜めてしまいました。「順法闘争」「全日スト」などというと、60年・70年代の日本の春の風物詩だった昔を思い出し、懐かしむ年配の方もおられるかもしれません。

しかし、若者たちにとっては耳慣れない言葉であり、そもそもストライキを経験したことがないものですから、その意義を見出すことができない(そんなことをしても無駄)という意見が多いかと予想していたのですが、みごとに予想は裏切られ、非常に多くの方が賛同的なご意見だったことには驚かされました。

賛成:全日ストライキに全面的に賛成する方々のご意見

ストライキを批判する人はこう言うだろう。「自分が」不便になるなら嫌だ、と。「自分の利便性は他人の労働環境を犠牲にしているに過ぎない」消費者の不便に対する不満は、労働者に向けられてはならない。労働者をストライキをするに至らせたのは、労働者自身ではない。経営者だ。

会社は、働く人あっての会社です。それを忘れていると思います。働く社員を大切にする企業でないと、 最後まで生き残ることはできないと思います。

給料を払ってくれないのに、誰が働くでしょう?払ってくれるはずだから残業をしたのです。人手不足、 残業代未払い、明らかに企業は自分の利益だけしか考えてない、と見て取れます。大手企業がそうならば 、ここで声を上げなければ、このような不正がまかり通ってしまう世の中になってしまうでしょう。

 

反対:一般消費者・利用者に迷惑がかかるのでストライキはやめるべき?

社会、消費者、利用者などに与える影響が大きく混乱を生じかねないからだ。多くの人の迷惑をかえりみずに要求を通そうとするストライキは奨励できないと思う。

1番被害を受けるのは利用者だという事を忘れてはならない。

今回のように利用できないなどがあれば回りにも迷惑になる。転職などする場合にストライキに参加していたことが悪影響を及ぼすかもしれない。別な方法をもっと探すなどできなかったのかなという思いはもってしまう。

いっぽう、ストライキに反対的な意見の方のおもな理由は、他の人に迷惑がかかってしまうというものでした。これは予想通りで、ある意味非常に日本人的ご意見だと思います。子どものころから家庭でも学校でも「人様に迷惑をかけない」ことを美徳として教え込まれ、その価値観で生きてきたわけですから、当然かもしれません。しかし、他人に迷惑をかけない社会とは、換言すれば自分自身も他人から迷惑をかけられることを嫌う不寛容な社会との指摘もあります。

人間は生きていくなかで、多少なりとも他人に迷惑をかけながら生きていくものです。そういった環境のなかで、「お互いさま」という意識が身につき、他人の痛みや気持ちを汲み取ることができるように成長するのではないでしょうか。たしかに、ストライキは利用者の不便を強いることとなるでしょうが、その不便さは、心ある利用者たちに、追い込まれた従業員たちの不当な労働環境を理解してもらうために役立つことでしょう。

フランス人で日仏比較エッセイストでもあるKaryn NISHI-POUPEE さんに言わせれば「ストライキやデモの目的の一つは迷惑をかけること」だそうです。

フランス人からするとデモの目的の一つは迷惑をかける事

フランス人は小さいころから家族と共にデモに参加し、社会に自分の意思を伝えることが普通のこととなっています。日本人のデモ観と大きく異なるのは、フランス人にとってデモとは自己表現であり、企業に「迷惑をかけること」は個人に与えられた表現の自由といった感覚だというところです。ただし下の動画のような、いき過ぎた迷惑行為に関しては Karyn NISHI-POUPEE さんも容認しているわけではなく、「犯罪」と非難しています。ここらへんのバランス感覚は大事なようです。

もちろん、今回の全日ストライキはパリでの暴動のような過激なものではなく、法律で認められた正当な権利行使です。また、ストライキに頼らなくとも経営者側が違法な労働環境を是正さえしていれば、ジャパンンビバレッジ東京の従業員たちは決して全日ストライキに突入する必要はなかったことでしょう。(労働)法を破っているのは企業側であるということを忘れてはいけないと思います。

フランスパリ暴動 デモ

日本でのデモはとてもおとなしいものが大部分

 

ドイツの小学生の政治教育から学ぶ

ドイツでは言論の自由をおびやかすようなことがあるとすぐに集会が起こり、デモクラシーに対する意識が国民全般に行き渡っているという意見があります。さらにドイツでは「抗議から社会運動までの手順」を小学校で学ぶそうです。政府や社会に対する批判を順序立てて幼少期から教育してもらえるわけです。

たとえばマンホールから異臭がするという問題があれば、つぎのような手順となります。

①まず市役所に言う。
②それで解決しない場合は地元紙の『読者の手紙』へ投稿する。
③それでもだめなら、社会運動を行う

このように、手順を踏んで、デモやストライキを日常の生活レベルにまで落とし込んでいる仕組みは日本でも学ぶべきものがあるのではないでしょうか。民主主義を主張・行使する場は決して選挙だけではないということです。

https://toyokeizai.net/articles/-/193857

 

ストライキによって利用者が迷惑というのであれば、それは企業側が考えなければならないことであって労働者の責任ではない。

一般の消費者に迷惑をかけるという批判は、まず、残業代支払いや不当な懲戒処分の撤回など、労働者として当然の権利を企業に要求しているにもかかわらずそれを無視し続けた経営者側に向けられるべきでしょう。利用者たちは、このような非常手段に訴えざるを得ない局面にまで労働者を追い込んだ経営者サイトの功罪を断じるべきです。

接客や客商売であれば、客に迷惑がかかるでしょう。でもそれでいいのではないでしょうか。何かアクションを起こす時には必ず弊害があります。その弊害に恐れていたら先には進めないのです。

ストライキは確かにお客様に迷惑をかけたり、会社にも損害を与えると思います。しかし、それほど強引な手段に出ざるを得ない状況にあるという事実も、会社、世間共に認めるべきです。

ストライキをすることを特別視してはならず、ストライキされる会社側に問題があると認識を強めるべき

 

デモなんかしても無駄という意見について

今回のジャパンビバレッジのような大手が全日ストライキを行うのは世間に一石を投じるかとは思うが、世のほとんどのブラック企業はほぼ中小企業だと感じるので、どこか他山の石というか是正を促すには至らないと思う。

日本人、とくにゆとり世代の私にとっては、自分の意見を主張するということは少なく、「面倒だから」波風を立たせずに「なんでもいいか」「どうでもいいか」と過ごしてきた・・・

2ちゃんねる創設者であるひろゆき氏が「デモで社会が変わるとは全く思えない」と発言したそうです。さらに、「少数派がいくら嫌だと言っても結果は変わらないことはみんなわかっている。意見を言ってはいけないとは思わないが、多数派がこうするべきだと決めたら諦めるのが民主主義。選挙の時に何ができるのか考えるべきだ」と。

http://news.livedoor.com/article/detail/14657110/

なるほど、確かに民主主義の基本は国民の多数決によって決まるというのはその通りかもしれませんが、その原則が成立するには、政治家を選ぶ主権者たる国民に、正確な情報や知識が与えられていることが前提となります。国民の政治評価は極端から極端へと変化することからもわかるように、印象操作によって大きく左右されるところがあります。現状では、マスメディアに完全に情報コントロールをされている国民は、恣意的に誘導された情報によって正しい政治判断をできているとは言えません。

もし国民のほとんどがこのような「多数派が決めたら諦めるのが民主主義」という民主主義観をもっているとしたら、与党政府の意向一つで、戦前の大日本帝国よろしく軍国主義国家へと簡単に転落してしまいます(残念なことに現実にそうなりつつあります)。歴史は政府大本営発表によって国民は簡単にコントロールされるという教訓を私たちに教えてくれています。

「多数派による暴走した民主主義」に対し「戦う民主主義」を標榜するドイツをはじめとするヨーロッパ諸国では、戦前の深い反省から独裁を許すおそれのある、多数決による権力暴走を決して許さない地盤が根付いています。国民が政府に対して意見を述べる場は選挙だけではないのです。ひろゆき氏が語るような「多数派がこうするべきだと決めたら諦めるのが民主主義」などといった考えは「民主主義体制の自殺」そのものだと言えます。

また、”わたくしは日本国憲法です”の著者である鈴木篤氏は、そもそも「多数決は民主主義の原則」という説を否定されています。多数決とは少数意見の切り捨てであり、それは憲法が定める民主主義のもう一つの原理である「個人の尊厳」と矛盾するというのです。イギリスの政治思想家であるジョン・アクトンの有名な格言「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」をもちだすまでもなく、国家や企業の絶対権力が長く続くと、少数派の意見を無視して企業や政府は暴走をはじめます。そのため、「少数意見の尊重」は民主主義の教科書でも必ず習う基本中の基本だと言うのです。

少数派や弱者の意見に耳を傾けることこそ民主主義の基本であり、その弱者を切り捨てようとする(偽の)民主主義思想は、最大幸福原理(功利主義)的な考えであり、むしろ資本主義そのものといってもよいのではないでしょうか。本来、民主主義と資本主義は決して相容れない考え方です。

残念ながら・・・。日本ではひろゆき氏のようなお粗末な民主主義観を持つ若者で溢れ返っています。たとえば、2015年の安保法制反対デモに対してもデモを嘲笑する著名人たちが多くいました。LITERAの記事の中ではホリエモンこと堀江貴文氏と爆笑問題の太田光氏が、それぞれ“安保デモ行く奴は情弱認定”派、“デモなんかやっても無駄”派として紹介されています。

この3人に共通している思想はすべて「他人事」ということです。

なるほど、ホリエモンは瀬戸内寂聴さんとの対談の中で、「僕は、(中略)戦争が起こったら、真っ先に逃げますよ。当たり前ですよ」「第三国に逃げればいいじゃないですか」と答えています。日本が戦争になろうがなるまいが、自分は他国にいつでも逃げることができるので、関係ない、高みの見物といったところでしょうか。その上、「逃げる金のない人間は死んでも仕方がない」という考えをもっている人間にとっては、デモなど時間の無駄に思えるのかもしれません。しかし、そうであるなら彼らにデモを批判する資格はまったくないと言わざるを得ません。

デモやストライキという非暴力的な手段で政府や企業に圧力をかけることは法で認められた立派な社会活動であり、けっしてムダなこととは私は思いません。

http://lite-ra.com/2015/07/post-1310.html

 

 

文:aki

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